GPSSホールディングス株式会社

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代表挨拶 Message from the CEO代表挨拶 Message from the CEO

いま私たちは、地球規模で起きているエネルギー革命の真っ只中にいます。

欧州各国をはじめとする世界では、供給される電源を従来の化石燃料から、自然由来の再生可能エネルギー100%にすべく、着実に歩みをすすめています。地球温暖化を止めるためのCO2の削減だけでなく、再生可能エネルギーは、太陽、風、地熱、水力という半永久的に存在する資源を有効利用することで世界各地に安定的に供給できます。

また、再生可能エネルギーはこれまで電力会社がひとつの巨大な発電所から各地へと供給していたモデルとはまったく異なる、地産地消の地域分散型エネルギーでもあります。各地域に適したエネルギー源を使うことで、社会全体でもより最適な電源を供給することが可能となります。エネルギーで自立することは、地域の自立に大きな後押しとなるでしょう。

では、日本の状況はどうでしょうか。福島での原発事故の後、日本でもようやく再生可能エネルギーの普及を促進すべく、固定価格買い取り制度が導入されました。しかしながら、再生可能エネルギーの普及はそれほど進んでいません。たとえば太陽光発電は、一過性のブーム程度という認識の人も少なくないでしょう。経済産業省から出されている2030年の日本の電源構成は、再生可能エネルギーが22~24%しかありません。そして驚くべきことに、残りのうち20%が原子力発電となっています。
日本のエネルギー自給率は、わずか6%です。残りの94%のために輸入している石油、石炭等の化石燃料は、近い将来に必ず消滅します。そして化石燃料は、市場価格が不安定なだけでなく、為替にも大きく左右されます。日本の国の借金はGDPの200%を超え、世界最大の借金国となった現実を鑑みると、エネルギーを自給するしか他に道はないでしょう。だからこそ、無限にある自然エネルギーにシフトすることが急務なのです。

それに気が付いている国々では、着々とエネルギーの革命がすすんでいます。世界では、太陽光発電と風力発電は、すでに化石燃料より安価な電源として普及が始まっています。

再生可能エネルギーのコストが化石燃料よりも安価になる「グリッドパリティ」は、私たちにとっては達成しなければならない過程であり、その思いをG-P-S-S: Grid Parity for Sustainable Societyに込めました。

グリッドパリティを達成し、最終的に100%再生可能エネルギーの社会を目指すべく、GPSSホールディングスは、できることのすべてをやっていきます。

GPSSホールディングス株式会社代表取締役社長 目﨑 雅昭

GPSS STORY Grid Parity for Sustainable Society 私たちは旧来の枯渇性化石燃料に比べ、価格面でも競争力を追求する再生可能エネルギーの開発を進め、クリーンで安全な電力を供給します。GPSS STORY Grid Parity for Sustainable Society 私たちは旧来の枯渇性化石燃料に比べ、価格面でも競争力を追求する再生可能エネルギーの開発を進め、クリーンで安全な電力を供給します。
世界的課題 枯渇資源であり価格も不安定な 枯渇燃料 温室効果ガス増加による 地球温暖化 安全神話を揺るがす 原発事故世界的課題 枯渇資源であり価格も不安定な 枯渇燃料 温室効果ガス増加による 地球温暖化 安全神話を揺るがす 原発事故
持続可能な社会のために“100%再生可能エネルギー”を実現 再エネ普及のポイント 再生可能エネルギーによる電力コストが既存の電力コストと同等(グリッド・パリティ)になること 石油、石炭等の枯渇燃料 電力コストが同等(グリッド・パリティ) 太陽光、風力地熱、小水力等の再エネ持続可能な社会のために“100%再生可能エネルギー”を実現 再エネ普及のポイント 再生可能エネルギーによる電力コストが既存の電力コストと同等(グリッド・パリティ)になること 石油、石炭等の枯渇燃料 電力コストが同等(グリッド・パリティ) 太陽光、風力地熱、小水力等の再エネ
地域コミュニティ地域こそ再生可能エネルギー活用の舞台 日本はエネルギー自給率が6%海外からの輸入化石燃料に依存しているのが現状ですが、太陽光、地熱、風力、水力など多様な再生エネルギー活用のポテンシャルを秘めた地域が多くあります。地域コミュニティ地域こそ再生可能エネルギー活用の舞台 日本はエネルギー自給率が6%海外からの輸入化石燃料に依存しているのが現状ですが、太陽光、地熱、風力、水力など多様な再生エネルギー活用のポテンシャルを秘めた地域が多くあります。
再エネ導入のメリット ●電力の地産地消 ●地域活性化(新しい経済需要、新しい雇用、売電収入による経済効果)再エネ導入のメリット ●電力の地産地消 ●地域活性化(新しい経済需要、新しい雇用、売電収入による経済効果)
地域のエネルギーを活用しながら、100%再生可能エネルギーの持続可能な社会への着実な一歩を。地域のエネルギーを活用しながら、100%再生可能エネルギーの持続可能な社会への着実な一歩を。